株式会社商船三井（代表取締役社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「商船三井」）の社員提案制度から生まれた「アフリカへの農機輸出事業」を行うKiliMOL株式会社（代表取締役社長：大山幹雄、本社：東京都港区、以下「KiliMOL」、読み：キリモル、註1）が、株式会社唐沢農機サービス（代表取締役：唐澤健之、本社：長野県東御市、以下「唐沢農機」）とともに応募した「ケニア国田植機利用のための育苗技術開発と田植機を活用したビジネス化実証事業」が、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」）の実施する「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に採択されました（註2）。JICAとの契約開始後約1年間かけて、田植え作業の機械化が遅れているケニアにおいて田植機の普及を目指し、ケニア政府関係省庁とも連携しながら、最適な育苗方法の調査・実証を行い、顧客候補・パートナーの開拓、田植機使用方法のレクチャー等を実施し、田植機を活用したサービス提供などビジネスモデルを検証します。
ケニアでは米の消費が伸び、国内生産量も増加している一方で、未だ消費量の約80%を輸入に頼っていることから、ケニア政府は稲作灌漑地域の拡大を図っています。一方、現在ケニアでは田植えはほぼすべて手作業で行われており、その拡大ペースに人手が追いついていないのが現状です。加えて等間隔でない条間により除草作業が非効率になっており、これらが生産コストの増大に繋がっていることから、田植えの機械化により大きな生産性向上の余地があります。
2022年9月にケニアで実施した田植機のデモンストレーションの様子
KiliMOLは既に中古の乗用式・歩行式田植機を日本から現地に輸出し、唐沢農機と連携しながら現地で技術支援を行っています。本支援事業を通して、現地に合ったやり方で大規模な育苗環境を整備することで、田植機の普及を促進させ、農業の生産性向上、ひいては飢餓や貧困の削減への貢献を目指します。
References | Notes
- 商船三井の2021年4月27日付プレスリリース「越境ECサイトを活用したアフリカへの中古農機輸出事業を開始 ～KiliMOL株式会社を設立～」をご参照下さい。
- JICAの2023年2月20日プレスリリース「2022年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業」：59件の採択を決定」をご参照下さい。
